楽天ポイント、楽天キャッシュが消えない理由

※ちなみに楽天が倒産した場合楽天キャッシュは半額かえってきます。

楽天ポイントとは

楽天ポイントは
楽天経済圏などでたまるポイントの名称です。
そして日本のポイントと言えば楽天ポイントと言えるほどシェアを持っています。

引用　https://news.yahoo.co.jp/articles/6896f9d209f8183e8e6c0b3c211101c3bad12920

余談　ちなみに今年の１２月でLINEPayが無くなりますが、LINEポイントを運営しているのは
株式会社ベイスなのでPayPayと合体し２位になることはありません。

楽天ポイントが付く理由は以下の通りです。

決済によるポイント　アンケートや検索などのビックデータでもポイント　広告を見て貯めるポイント
他社ポイントの移行でのポイントが基本的なポイントの貯め方だと思います。
楽天グループで利用を固めることで楽天ポイントが上がる。だから楽天を使うと言う人も多いのではないでしょうか？

そして一番たまる方法が決済によるポイントです。

なぜ消えると思われていたのか

近年の楽天は楽天モバイルで赤字でした。
その結果資金繰りに困り
楽天銀行は上場、
楽天証券の株をみずほに４９％売却し
楽天カードをの 14.99％で売却しました。
最近楽天モバイルの黒字最低ラインである。８００万回線を突破しました（１０月）
格付けＳ＆ＰでＢＢとネガティブから安定に変わっています。（６月）

このような格付けが上がった点や楽天モバイルがお荷物から黒字の最低ラインに届いたと言う点もありますが
私が一番注目したいのはここではありません。
一番注目してほしい所を言うまえに楽天グループの組織図についてみてもらいたいと思います。

楽天グループの組織図

引用https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2023/0810_01.html

※楽天証券と楽天HDは別会社です。　みずほが出資したのは楽天証券です。

これが楽天グループの組織図です、
この組織図を見ると楽天グループの中枢が楽天ポイントを軸に形成され経済圏が存在していることがよくわかります。
そして最もポイントを生み出してくれるのが楽天カードでしょう。
そして現在楽天は楽天証券、楽天カードの数部をみずほが４９％, 14.99％持っています。
これは楽天経済圏が消えることがない証明とも言えると思います。

なぜならば楽天ポイントは運営しているのは楽天ペイメントです。
もう一度組織図を見てみると楽天ペイメントの親会社は楽天カードです。
つまりもし楽天に何か問題があった時には楽天カードと楽天証券はみずほに取られ、中枢であるポイント経済圏がみずほ主導になる可能性があるからです。
さらに言うのであれば現在日本一の経済圏である。楽天をSBやKDDI,NTT,みずほが捨てるとは考えにくいです。

ちなみに楽天ペイメントは　楽天ポイントだけではなく、楽天ペイ　楽天Eday、楽天キャッシュを運営管理しています。
楽天ペイメントの主要株主は楽天カードが95.28%楽天銀行4.72%です。

なぜみずほは楽天カードと楽天証券に出資したのか

理由は簡単でみずほの弱い部分を補うために出資したのだと思います。

楽天証券

※楽天証券と楽天証券HDは別企業であり、みずほが出資したのは楽天証券です。

現在の証券業界は私も愛用していますが、ネット証券（特にSBI証券）が日本の覇権を握ろうとしています。
みずほは銀行としてはメガバンク３位の地位にあり、日本のメガバンクで唯一財閥資本が入っていない銀行として慕われています。（よく止まる銀行として）【富〇通のせいで】東京のメインバンクシェアは６０％

そしてみずほの基本的なライバルと言えるのが　三菱UFJ銀行、三井住友銀行です。
しかしこの２行に勝っていると言えるのは証券業しかありません。
信託では三井より上ですが最終的は順位は３位ぐらいでしょう。
しかし証券業界では野村や大和に負けて売上高３位です。
みずほは証券を強めるためにPayPay証券や楽天証券に出資をしていました。
楽天証券は楽天経済圏のおかげで約１０００万口座あり、みずほの約170万口座と比べると運例の差です。
みずほがネット証券に目をつけているのは明らかであり、このような点からみずほは出資したのだと思います。

（※個人的には楽天銀行も出資してほしかった）

楽天カード

楽天カードは現在3000万枚以上発行しています。

※これからオリエントコーポレーションはUCと明記します。
オリエントコーポレーションの主要株主はみずほが48.66% 伊藤忠が16.52%

そしてUCは営業収益は

１位三井住友２位JCB３位イオン４位クレディセゾン５位楽天カード６位三菱ニコス７位トヨタ８位UC
引用

と１位と利益で２倍以上の差をつけられています。
ここで気になるのがみずほのライバルである２行、順位は１位と６位となります。
楽天カードはと言うと５位です。住友には利益で負けてしまってますが
カード枚数などを考える楽天カードは日本１位のカードと言っても過言ではありません。
このようにみずほが弱い所を補うために楽天カードに出資したものと思われます。

まとめ

現在楽天モバイルは三木谷さんの楽天市場開拓時のどぶ板営業のようなものを行うことで
黒字最低ラインの800万回線を突破しました。
S＆Pの格付けでもBBと安定に返り咲きました。
もし楽天が倒産したとしても楽天の主要と言えるポイント事業は楽天カード（みずほ49%）が持っています。
現在のみずほの状況を考えてみても、楽天証券と楽天カードは喉から手が出るほど欲しい企業だと言うことが分かったと思います。
楽天が倒産後再建する時に主要であるみずほが持っていくことは明らかでしょう
その点を考えると楽天ポイントや楽天キャッシュなどと言った楽天カードの長所を帳消しにするとは考えづらく
楽天が倒産してもしなくても
我々の楽天ポイント楽天キャッシュは消えることがない

楽天は現在虎の子の楽天カードを売却した一方で
売上収益はこの期では過去最高となる1兆6176億円、営業損益は510億円の赤字で、前年同期の1795億円から大幅に縮小しました。
しかし３キャリは３０GB競争で楽天モバイルの安さに対抗して包囲網を引いている。

楽天カードの価値は現在（２４年１１月）で1.1兆円の価値を保有している
これは楽天グループの価値が約２兆円なので半分を占めることになる。

おまけ

もし楽天が倒産したら　楽天カードと楽天証券はみずほが持っていくと思います。
その一方でその他のものに関してイオングループが回収するのではないかと思います。
現在でも最低ラインの800万回線を突破している点からイオンモバイルと合体させても問題ない点
イオンのECの弱い点などを考えた結果イオンが助けるのではないかと思います。
セブンイレブンや商社もあると思いましたが現在の状況と類似点から考えてIFを考えるのであればイオンかなと思いました。